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相続した家、どうする?誰も引き受けたくなかった家の話と、空き家になった実家の選択肢

相続
この記事は約10分で読めます。
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※この記事は、私の家族が経験した相続についてまとめたものです。専門家による解説ではありません。不動産の売却方法や税金の扱いは物件によって異なるため、個別の判断は専門家にご確認ください。

祖母の相続手続きは、全部終わるまでに1年半かかりました。

やっと終わったと思ったのですが、実はまだ一つ、解決していない問題があります。

祖母が住んでいた家です。

最終的に家は母が相続したものの、母はそこに住んでいません。築60年以上の古い家で、今は誰も住んでいない状態です。

相続した家に誰も住まない場合、そのまま管理しながら持ち続けるのか、貸すのか、売るのか、それとも解体するのか。大きく分けると4つの選択肢があります。

ただ、家の状態や場所、家族の事情によって、実際に選べる方法は変わってきます。

我が家もできれば売却したいと思っていますが、まだ具体的には動けていません。

この記事では、なぜ誰も住まない家を相続することになったのか、その経緯と、空き家になった実家をこれからどうするかについてまとめました。

祖母の相続手続き全体については、こちらの記事で紹介しています。

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なぜ家が残ったのか|我が家の経緯

祖母が亡くなったとき、相続人は母と母の妹の2人でした。

祖母は遺言を残していなかったため、財産をどう分けるかは遺産分割協議で決める必要がありました。

ただ、母は認知症で、自分で相続の内容を理解して判断することが難しい状態でした。

そのため、成年後見人に選ばれた私の弟が、母の代理として話し合いに加わりました。

最初は、次のような内容でまとまりかけていたんです。

  • 家を含めた財産全体を、金額で半分ずつに分ける
  • 家そのものは母の妹が相続する

ところが、最後の決定というところで、母の妹から「やっぱり家は相続したくない」と連絡が入りました。

そこから話し合いが長引き、最終的にまとまるまで約1年かかりました。

ちなみに、成年後見人の申立て準備なども含めると、祖母の相続手続き全体では1年半かかっています。

最終的に決まったのは、次のような分け方です。

  • 家は母が相続する
  • それ以外の貯金などの財産は、半分ずつ分ける

こうして祖母の家は母のものになりましたが、誰も住まないまま現在に至っています。

誰も家を引き受けたくない理由

相続でもめるというと、お金や財産を取り合うイメージがあるかもしれません。

でも、我が家はその逆でした。

問題になったのは、誰が家を引き受けるかということです。

母の妹が家を相続したくなかったのには、いくつか理由がありました。

  • 今住んでいる場所から家まで距離がある
  • それほど資産価値が高くないのに、管理の手間はかかる
  • 将来、自分の息子に家の管理という負担を残したくない

一方、母は認知症で、不動産の管理を自分ですることが難しい状態です。

どちらの事情も、聞けば理解できます。

ただ、事情が分かったからといって、誰が家を引き受けるかが決まるわけではありません。

そこがなかなかまとまらず、約1年かかりました。

相続する財産に家があると、こういう形で話し合いが難しくなることもあるんだと、実際に経験して初めて知りました。

今回の経験から、家を将来どうするかは、親が元気なうちに話しておいた方がよかったと感じています。親が元気なうちに確認しておきたいことや、家族信託などの備えについても別の記事にまとめました。

空き家をそのままにすると、何が起きるか

家を相続した後も、誰も住んでいなければ管理の問題が残ります。

我が家では、今のところ家族がときどき掃除に行く程度です。

それでも、気になることはいろいろあります。

  • 固定資産税: 誰も住んでいなくても、毎年税金がかかる
  • 庭や建物の管理: 草や庭木の手入れ、郵便物の確認、近所への配慮などが必要
  • 建物の傷み: 築60年以上なので、今後の老朽化も心配

空き家は、誰も住んでいないからといって、何もしなくていいわけではありません。

管理が不十分な状態が続くと、制度上の問題が出てくる場合もあります。

たとえば、市区町村から「管理不全空家等」や「特定空家等」として指導を受けるケースです。

改善されずに勧告を受けると、土地の固定資産税などを軽減する住宅用地特例の対象から外れることがあります。

小規模住宅用地には、固定資産税の課税標準を通常6分の1にする特例があります。

この特例が適用されなくなると、税負担が大きく増える可能性があります。

ただし、実際の税額は土地の条件などによって変わります。「空き家になったら固定資産税が必ず6倍になる」という意味ではありません。

また、築年数が古いだけで、すぐに管理不全空家等や特定空家等に指定されるわけでもありません。建物の状態や管理状況によって判断されます。

我が家も今は家族が掃除に行っていますが、これから先も同じように管理を続けられるかは分かりません。

何も決めずに持ち続けるのも、簡単なことではないと感じています。

空き家をどうするか決める前に確認したいこと

相続登記と名義を確認する

まず確認しておきたいのが、家の名義です。

相続の話し合いが終わっていても、不動産の登記まで済んでいるかは別に確認する必要があります。

登記事項証明書を取得すれば、登記上の所有者を確認できます。

相続登記は、2024年4月から義務化されました。

原則として、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。過去の相続についても、経過措置が設けられています。

家を売ったり貸したりすることを考える前に、まずは現在の名義と相続登記の状況を確認しておきたいところです。

建物の状態と維持費を把握する

次に確認したいのが、家の状態と、持ち続けた場合にどれくらい費用がかかるかということです。

具体的には、次のような点が気になります。

  • 雨漏りやシロアリ被害など、建物の傷み具合
  • 毎年の固定資産税
  • 草刈りや清掃など、管理にかかる費用
  • 成年後見人が関わる場合は、売却や管理について事前に相談すること

我が家の家は築60年以上なので、今どの程度の状態なのかをきちんと確認する必要があると思っています。

売却するにしても、そのまま持っておくにしても、まずは家の現状を把握するところから始めるつもりです。

相続した空き家の選択肢を整理する

誰も住まない家を相続した場合、主な選択肢は4つあります。

選択肢内容向いているケース負担・注意点
そのまま保有管理しながら持ち続ける思い入れがある、今後使う予定がある税金や管理の手間が続く
賃貸に出す修繕などをして人に貸す立地がよく、借り手が見込めるリフォーム費用や管理の手間がかかる
解体する建物を取り壊して更地にする建物が使えない状態解体費用がかかり、住宅用地の税負担が変わる場合がある
売却する家や土地を売って手放す管理が難しい、今後使う予定がない売り方によって価格や手間が変わる

我が家の場合、家は築60年以上です。

家族が住んでいる場所からも距離があるため、管理を続けるのは簡単ではありません。

今のところ、現実的には「そのまま保有する」か「売却する」かの2択に近いと感じています。

ただ、管理を続ける負担を考えると、気持ちは売却に傾いています。

売却が難しい場合は空き家バンクも選択肢

不動産会社に相談しても売却が難しい場合には、空き家バンクを利用する方法もあります。

空き家バンクは、自治体などが空き家の情報を集めて、地域で家を探している人に紹介する仕組みです。

一般的な不動産市場では買い手が見つかりにくい家でも、地域や物件の条件によっては、利用を希望する人が見つかる可能性があります。

ただし、登録できる条件や運営方法は自治体によって異なります。

利用を考える場合は、家がある市区町村の制度を確認する必要があります。

売る場合の方法|仲介と買取の違い

家を売る方法として、まず知っておきたいのが「仲介」と「買取」の違いです。

仲介は、不動産会社に買主を探してもらう方法です。

市場価格に近い金額で売れる可能性がありますが、買い手が見つかるまでに時間がかかることもあります。

特に古い家や立地条件が厳しい家は、売却までに時間がかかる場合があります。

一方、買取は、不動産会社や買取業者に直接買い取ってもらう方法です。

仲介より売却価格が低くなる傾向はありますが、買主を探す期間が必要なく、条件が合えば比較的早く売却できる可能性があります。

古い家や、一般的には売りにくい物件でも相談できる業者があります。

比較項目仲介買取
売却先一般の買主など不動産買取業者
価格市場価格に近い金額を目指せる仲介より低くなりやすい
売却期間買主が見つかるまで分からない条件が合えば短くできる
古い家立地や建物の状態によって変わる業者によっては対応可能
向いている人売却価格を重視したい人売却までの期間や手間を重視したい人

売却価格をできるだけ重視したいなら仲介、管理の負担を早めに減らしたいなら買取が候補になりそうです。

もちろん、築年数が古いからといって、仲介では売れないと決まっているわけではありません。

まずは家の状態や立地を伝えたうえで、どの方法が現実的なのか相談する必要があります。

我が家の家は築60年以上で、十分に管理できているとは言えない状態です。

一般的な仲介では売却が難しいかもしれないと考えていますが、まだ査定を受けたわけではありません。

こうした古い家や、売却が難しいと感じる相続物件の買取査定に対応しているサービスもあります。

家の価値や売却できる可能性を知るために、査定を利用するのも一つの方法だと思います。

※査定を受けたからといって、売却を決める必要はありません。対応地域や物件の条件はサービスによって異なるため、申込前に確認してください。査定や相談は、相続人本人から申し込む形になります。

売却前に空き家の3,000万円特別控除も確認

相続した空き家を売却する場合、税金についても確認しておきたいことがあります。

一定の条件を満たすと、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例です。

正式には「被相続人の居住用財産の譲渡の特例」と呼ばれています。

これは、売却代金から3,000万円が引かれるという制度ではありません。

売却によって生じた譲渡所得について、税金を計算する際に一定額を控除できる仕組みです。

適用には、建物が建てられた時期や、亡くなった方がどのように住んでいたか、相続が始まってからの期間など、いくつもの条件があります。

我が家の家も築60年以上ですが、それだけで特例の対象になるとは限りません。

実際に利用できるかどうかは、税務署や税理士に確認するつもりです。

売却する時期によっても適用できるかどうかが変わる場合があるため、売却を検討するなら早めに確認しておいた方がよさそうです。

後見が関わっている家を売るときの注意

我が家の家は母が相続していて、母には成年後見人として弟がついています。

そのため、今後家を売却する場合には、後見人が手続きを進めることになります。

ここで注意したいのが、家庭裁判所の許可が必要になるケースです。

成年後見人が、本人の居住用不動産を売却する場合には、原則として家庭裁判所の許可が必要です。

許可を得ずに処分すると、その処分は無効になります。

ただし、居住用不動産というのは、今住んでいる家だけを指すわけではありません。

現在は施設などに入っていて住んでいなくても、以前住んでいた家や、将来住む可能性がある家も含まれる場合があります。

一方、相続によって取得した家については、本人が住んでいたことがあるかなど、個別の事情によって扱いが変わります。

「相続した家だから必ず許可が必要」とも、「空き家だから許可はいらない」とも言い切れません。

我が家の場合も、売却に向けて動く前に、後見人から家庭裁判所や専門家へ確認する必要があります。

家の名義が母になっているからといって、家族が自由に売却を決められるわけではないんです。

まとめ|我が家は、まだこれからです

祖母の相続手続きが終わっても、空き家になった家の問題は残っています。

今回、改めて整理してみて分かったのは、次のようなことです。

  • 相続手続きが終わっても、家の管理や処分について考える必要がある
  • 誰も引き受けたくない家は、家族間の話し合いが長引くこともある
  • 空き家を持ち続けるには、固定資産税や管理の手間がかかる
  • 売却を考えるなら、名義や相続登記、建物の状態を確認しておきたい
  • 成年後見人が関わる場合は、売却前に必要な手続きを確認する

我が家も売却したいという気持ちはありますが、今はまだ選択肢を整理した段階です。

これから査定を依頼するのか、どこに相談するのかも、少しずつ考えていくことになります。

偉そうな結論は書けません。私たちも、まだこれからです。

実際に動き始めて分かったことがあれば、この記事の続きとして書いていきたいと思っています。

祖母の相続手続き全体の経緯はこちらのまとめ記事に、成年後見人の申立てで準備した書類や流れはこちらの記事にまとめています。


この記事を書いた人

認知症の母に代わり、祖母の相続手続きを中心になって進めた家族です。成年後見人本人ではありません。

司法書士などの専門家ではないため、この記事では家族の体験と一般的な情報を紹介しています。個別の手続きや法律上の判断については、専門家にご確認ください。

情報確認日:2026年11月18日

参考: