※このページではアフィリエイト広告を紹介しています
PR

親が元気なうちにやることは?成年後見で苦労した私が家族信託を知って思ったこと

相続
この記事は約10分で読めます。
スポンサーリンク

※この記事は、私の家族の体験をもとにした情報紹介です。専門家による解説ではありません。家族信託などの制度は家庭ごとに必要な内容が異なるため、個別の判断は専門家にご確認ください。

祖母の相続手続きで、私は成年後見人の申立てを経験しました。

母が認知症で、遺産分割の内容を自分で理解して判断することが難しかったためです。

申立ての準備を始めてから、弟が成年後見人に選ばれるまで約半年。その間、正式な遺産分割協議を成立させることができませんでした。

書類を集めたり、財産を調べたりする作業は進めていたものの、後見人が決まるのを待たなければならない部分もありました。

その半年間、何度も思ったことがあります。

「母や祖母が元気なうちに、もっといろいろ聞いておけばよかった」

財産がどこにあるのか。家を将来どうしたいのか。

今思えば、もっと早く話しておけたことがあったんです。

この記事では、私が成年後見の手続きで感じた後悔と、親が元気なうちにできる備えについてまとめています。

家族信託や任意後見、遺言といった制度についても調べましたが、どれか一つを使えばすべて解決するわけではありません。

まず何をしておけばよかったのか、私自身の経験を交えながら紹介します。

すでに相続手続きを進めている方は、祖母の相続に1年半かかった体験のまとめや、成年後見人の申立てで実際にやったことも参考にしてください。

セール情報

認知症になると、どんな手続きが難しくなるのか

認知症と診断されたからといって、その日からすべての契約や財産管理ができなくなるわけではありません。

大切なのは、本人が手続きの内容を理解して、自分で判断できるかどうかです。

我が家の場合、母は認知症で、次のようなことが難しい状態でした。

  • 祖母の遺産をどう分けるか、内容を理解して話し合いに参加すること
  • 自分の財産に関する契約や手続きを、本人の判断で進めること

特に問題になったのは、祖母の遺産分割でした。

遺産分割協議は相続人全員で行う必要がありますが、母は内容を理解して判断することが難しく、そのままでは話し合いを成立させられませんでした。

家族だからといって、母の代わりに勝手に署名することもできません。

そこで利用することになったのが、家庭裁判所が成年後見人を選ぶ「法定後見」という制度です。

我が家では弟が成年後見人に選ばれ、母の代理として相続手続きを進めることになりました。

必要な制度だったと思っていますが、実際に利用してみると、事前に知っておきたかったこともありました。

一つは、後見人が決まるまでに時間がかかる場合があること。我が家では書類の準備なども含めて約半年かかりました。

もう一つは、誰を後見人にするかを家族だけで自由に決められるわけではないことです。

そして、後から調べて知ったのが、判断能力が十分にあるうちでなければ利用できない備えもあるということでした。

家族信託などの契約も、本人が内容を理解して判断できることが前提になります。

親が元気なうちに考えておく意味は、こういうところにもあるんだと思います。

まず、制度より先にやること

成年後見のことを調べるようになって、家族信託や任意後見など、いろいろな制度があることを知りました。

ただ、私が一番後悔しているのは、制度を利用していなかったことではありません。

もっと基本的なことを、母や祖母に聞いていなかったことです。

  • 財産がどこに、どのくらいあるのか
  • 家を将来どうしたいと思っているのか
  • 通帳や大切な書類をどこに保管しているのか

成年後見の申立てで財産目録を作ったとき、こうしたことをもっと早く確認しておけばよかったと感じました。

制度の契約となると、専門家への相談や費用が必要になることもあります。

でも、財産の保管場所や本人の希望を聞くことなら、まずは家族で話すところから始められます。

親が元気なうちに聞いておきたいこと

私が今、親が元気なうちに確認しておきたいと思うのは、次のようなことです。

  • 預貯金や不動産など、主な財産がどこにあるか
  • 借入金やローンなどの負債があるか
  • 通帳・保険証券・重要書類の保管場所
  • 実家に誰も住まなくなった場合、どうしてほしいか
  • 将来、財産管理を誰に頼みたいか
  • 介護が必要になった場合、どんな希望があるか
  • 遺言や任意後見などを考えているか

最初から、すべてを一度に聞く必要はないと思います。

お金や財産の話は、親子でもなかなか切り出しにくいものです。

本人が話したくないことまで無理に聞くのではなく、家のことや大切な書類の保管場所など、話しやすいところから少しずつ確認しておくのがよさそうです。

なお、銀行口座の暗証番号や、オンラインサービスのパスワードまで家族で共有する必要はありません。

セキュリティの面からも、暗証番号などを安易に共有するのは避けたいところです。

まずは、どこに何があるのかを把握できるようにしておくだけでも違うと思います。

そのうえで、必要があれば制度を検討する。私はこの順番が大切だと感じています。

元気なうちにできる備えの選択肢

将来の財産管理や相続に備える制度には、いくつか種類があります。

調べてみると、目的も利用するタイミングも違いました。

制度主な目的効力・利用の時期注意点
遺言亡くなった後の財産の引き継ぎ方を決める原則として死亡後生前の財産管理には使えない
任意後見将来の財産管理や生活面の契約などを任せる判断能力が低下し、家庭裁判所が任意後見監督人を選任してから判断能力が十分なうちに、公正証書で契約する必要がある
家族信託契約で定めた財産の管理や承継を家族などに託す信託契約の定めによる信託していない財産や生活面の代理を、すべて扱えるわけではない
法定後見判断能力が不十分になった本人を支援する家庭裁判所の審判などによる後見人などは家庭裁判所が選ぶ。我が家が利用した制度

たとえば、亡くなった後の財産の分け方を決めておきたいなら、遺言が選択肢になります。

将来、判断能力が低下したときに誰に財産管理などを頼みたいかを考えるなら、任意後見という制度もあります。

任意後見は、本人が元気なうちに公正証書で契約を結んでおく仕組みです。

ただし、契約を結んだ時点ですぐに代理権が発生するわけではありません。

本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任してから効力が生じます。

一方、家族信託は、契約で決めた財産の管理を家族などに託す仕組みです。

どれが一番よいというものではなく、何に備えたいかによって選ぶ制度が変わります。

我が家のように、相続手続きの途中で成年後見が必要になるケースもあるので、それぞれの違いを知っておくことは大切だと思います。

家族信託とは、どんな仕組みか

家族信託は、自分の財産の管理を、信頼できる家族などに託す仕組みです。

基本的には、次の3つの立場があります。

  • 委託者: 財産を託す人。たとえば親
  • 受託者: 託された財産を管理する人。たとえば子ども
  • 受益者: その財産から利益を受ける人。親本人になるケースもある

親が自分の財産を子どもに託し、子どもが契約に沿って管理する、といった形が考えられます。

ただし、誰に何を託すか、どこまで管理できるようにするかは、契約の内容によって変わります。

家族信託でできること

家族信託の活用例として紹介されることが多いのが、実家の管理です。

たとえば、親が元気なうちに実家を信託しておけば、将来、親の判断能力が低下した後も、受託者である子どもが契約に沿って管理や売却を進められる場合があります。

親が自分で不動産の手続きを進められなくなったときに備える方法の一つです。

我が家では、祖母の家を誰が引き受けるかで話し合いが長引き、最終的に母が相続しました。

その家は今も誰も住んでいません。

祖母の家を誰が相続するかで約1年話し合いが続き、家を引き受けた後も管理の問題が残りました。その経緯は、相続した家が空き家になった話と、管理・売却の選択肢で詳しく紹介しています。

こうした経験をしたこともあって、家の管理について元気なうちに考えておく仕組みとして、家族信託に関心を持つようになりました。

家族信託だけではできないこと

ただ、家族信託があれば何でもできるというわけではありません。

家族信託は、あくまで契約で定めた財産を管理するための仕組みです。

たとえば、次のような点には注意が必要です。

  • 管理できる財産には範囲がある: 原則として、信託契約で定めた財産が対象。信託していない預金などは、別の対応が必要になる場合がある
  • 生活面の契約をすべて代理できるわけではない: 介護施設への入所契約など、本人の生活に関する手続きを家族信託だけで全部行えるわけではない
  • 遺言の代わりになるとは限らない: 財産をどう引き継ぎたいかによっては、遺言などと組み合わせて考える場合もある

財産の管理だけでなく、将来の生活面の支援まで考えたい場合には、任意後見など別の制度を併用するケースもあります。

家族信託だけで、親の将来に関するすべての心配を解決できるわけではないんですね。

費用と契約後の注意点

家族信託は、契約を結んだらそれで終わりというものではありません。

財産を託された家族には、契約に沿って管理する役割と責任があります。

そのため、誰が管理するのか、どのように管理していくのかを、家族の間でも確認しておく必要があります。

費用についても、事前に調べておきたいところです。

専門家に依頼する場合は、契約内容の設計や書類作成などに費用がかかります。

不動産を信託する場合には登記費用が発生することもありますし、サービスによっては継続的な利用料が必要になる場合もあります。

費用や契約内容は家庭によって違うため、「家族信託をしておけば安心」と簡単に決められるものではありません。

まずは、誰のどの財産を、何のために管理したいのかを整理することが必要だと思います。

家族信託が自分の家庭に合うのか分からない場合は、専門家に相談してみる方法もあります。

家族信託サービスの「おやとこ」では、家族信託の仕組みや成年後見制度との違い、費用などについて、無料の個別相談を案内しています。

おやとこの無料個別相談について確認する

※相談は無料ですが、その後に契約を進める場合は費用がかかります。必要なサポートや料金を確認したうえで判断してください。また、家庭の状況によっては家族信託が適さない場合もあります。

我が家の後悔との関係を、正直に書きます

ここまで家族信託について紹介しましたが、我が家の今回の相続が「家族信託をしていれば避けられた」とは言い切れません。

今回亡くなったのは祖母で、財産も祖母のものです。

相続人は母と母の妹。そして、認知症だったのは相続人である母でした。

問題になったのは、祖母の遺産をどう分けるかという話し合いです。

母自身の財産を管理するための家族信託と、祖母の遺産分割は、別の問題になります。

誰が財産を託すのか、どの財産を信託するのかによって、できることは変わります。

ですから、「あのとき家族信託をしていれば、成年後見の手続きをしなくて済んだ」と単純には言えません。

私が今でも後悔しているのは、制度を利用していなかったことより、母や祖母が元気なうちに話をしておかなかったことです。

財産がどこにあるのか。

家を将来どうしてほしいのか。

そういう話を、もっと早く聞いておけばよかったと思っています。

だから、親がまだ元気な方には、まず家族で話す機会を作ってほしいです。

そのうえで、将来の財産管理や実家のことが心配なら、家族信託や任意後見などの仕組みについて調べてみるのもよいと思います。

制度を利用するかどうかを決めるのは、その後でも遅くありません。

まとめ

親が元気なうちにできる備えについて、私自身の経験を振り返りながら考えてみました。

  • 認知症と診断されたからといって、すべての手続きができなくなるわけではない。ただし、判断能力によっては契約や遺産分割が難しくなる場合がある
  • 法定後見は必要になったときに利用できる制度ですが、選任まで時間がかかることもあり、後見人は家庭裁判所が決める
  • まず確認しておきたいのは、財産の保管場所や本人の希望
  • 遺言・任意後見・家族信託は、それぞれ目的や利用するタイミングが違う
  • 家族信託は実家などの財産管理に備える方法の一つ。ただし、管理できる範囲や費用の確認が必要

祖母の相続を経験する前は、親が元気なうちに財産の話をすることを、あまり考えていませんでした。

でも、いざ手続きが必要になってから、聞いておけばよかったことがいくつも出てきました。

親が元気な今なら、本人の希望を聞いたり、必要な備えを一緒に考えたりできます。

我が家の経験が、家族でこれからのことを話すきっかけになればと思います。

すでに相続手続きを進めている方は、祖母の相続手続きに1年半かかった話や、成年後見人の申立てで準備した書類と手続きの順番も参考にしてください。


この記事を書いた人

認知症の母に代わり、祖母の相続手続きを中心になって進めた家族です。成年後見人本人ではありません。

専門家ではないため、この記事では家族の体験と一般的な情報を紹介しています。個別の手続きや法律上の判断については、専門家にご確認ください。

情報確認日:2026年11月18日

参考: