サラリーマンの年末調整は、基本的に会社で行うものです。
従業員には年末調整の前に会社から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」と「給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告」の用紙が配布されます。
名前や住所、扶養者、家族構成を書いて、または保険に入っていればそれを記入すると会社で事務処理をしてくれます。
しかし、退職してしまった場合は会社では年末調整をやってくれませんので、その場合はどうするのでしょうか。
今回は、年末調整は退職者にも必要なのかということをお話していきますね。
年末調整とは
サラリーマン(会社員)として働いている場合、会社の事務によって年末調整が行われます。
副業などの別の収入などが無ければ、ほとんどの人は確定申告の必要はありません。
年末調整は、年間支払給与額が確定した時点で、従業員から提出のあった「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」と「給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告」を、合わせて計算します。
そして、12月の給与支給時などに納め過ぎていた源泉徴収税が還付されたり、逆に不足分を差し引かれたりするのです。
年末調整は「個人の代わりに会社が確定申告をしてくれるもの」ということで考えておけば良いでしょう。
退職した場合の年末調整と確定申告
会社を年の途中で退職した場合、12月31日の時点で会社に勤めていない場合は確定申告が必要になります。
通常なら、年末に会社が年末調整をしてくれることで、税務署がその人の確定申告を把握します。
会社を年の途中で辞めてしまうと、会社は年末調整をしてくれません。
会社を辞めたあと、再就職したときは、その会社で年末調整をしてくれます。
そのとき、前に働いていた会社の分も含めて再就職先の会社で年末調整を行うことになります。
しかし、再就職先で年末調整を行うには同じ年の12月31日まで働いていなければなりません。
会社を辞めたあと、再就職でなくても個人で仕事を始めたり、アルバイトをしたりする場合があります。
アルバイトも短期だったりとか、期間工だったりで、収入を得る場合もあります。
会社を辞めた人が再就職していなくても、その後の収入についてはさまざまなケースが考えられます。
その場合は、税務署に行って、正しい所得税を計算するために確定申告をしなくてはなりません。
年の途中で会社を辞めると、事務の方からいろいろな書類を渡されるかと思います。
その中に「給与所得者の源泉徴収票」というのがあります。
通常は退職のときではなく、退職してから一ヶ月頃に自宅に届きます。
確定申告をするときには、「源泉徴収票」の添付が求められますので、しっかり保管しておきましょう。
もし、退職した会社からなかなか届かないときは、早めに会社に連絡をして発行を依頼する必要があります。
源泉徴収票などは会社を退職してしまうと、忘れてしまうこともあります。
再就職のことや別のことに気持ちが持っていかれますが、事務的な処理は大切なので忘れないようにカレンダーや見えるところにメモを貼っておきましょう。
今まで会社にお任せしていたことを自分でしなければならないのは、ちょっとしたストレスになります。
確定申告の他に、年金手帳を会社から渡されます。また保険証の返却も請求されます。
雇用保険の書類も渡されるでしょう。全て大事なものなので紛失しないようにしましょう。
なかなか再就職が決まらない時は、失業保険の給付を受けることができます。
失業保険の給付は収入扱いにはなりませんので、確定申告の必要はありません。
確定申告が必要な人 年度途中で会社を退職した場合の確定申告
会社を途中退職した場合の年末調整と確定申告について話をしてきました。
ここであらためて、年末調整と確定申告の違いについて説明しておきます。
・年末調整…給与所得について会社が従業員に代わって所得税を計算することで、納税します。
・確定申告…すべての所得について個人で申告し、納税を行います。
確定申告が必要な条件とは
1. 年の途中で退職して、再就職しないまま12/31を迎えた場合
年度内に年末調整がされないまま退職して、再就職しないのまま12/31を迎えた場合、確定申告をする必要があります。
一般的には納め過ぎた税金を取り戻すことができるケースが多いです。
2. 年の途中で退職して再就職したが、前職の源泉徴収票が間に合わなかった場合
12/31時点で再就職していても、前職の源泉徴収票を紛失して再発行してもらったときや前職の会社が源泉徴収票を発行してくれなかった場合があります。
こういう場合は、今の会社から源泉徴収票を発行してもらって、自分で確定申告する必要があります。
前の会社が源泉徴収票を発行してくれない場合は、税務署に相談することをおすすめします。
源泉徴収票不交付の届出書を税務署に提出すれば、税務署から前職の会社へ指導してくれます。源泉徴収票は退職後1か月以内に発行する義務があるのです。
退職した場合の確定申告に必要な書類は？
退職の場合の確定申告は通常の確定申告とそれほど大きな変化はありません。
確定申告に必要な書類は
・確定申告書
・源泉徴収票（前の会社から1ヶ月以内に送られてきます）
・各種控除証明書（生命保険、火災保険、地震保険など）
・医療費控除を受けたい場合は医療費の領収書
（ふるさと納税をしている人は医療費控除ができませんので注意しましょう）
これらの書類を、住所を管轄する税務署に確定申告書を提出します。指定された期間（2/16頃～3/15まで）がありますので忘れないように申告しましょう。
持参できない方は管轄する税務署に郵送もできます。確定申告書は国税庁ホームページから入手することができます。
国税庁ホームページで記入の仕方もわかります。マイナンバーカードを持っていると自宅から申告できるので便利です。
また、市役所等で手に入れることもできます。慣れていない人は聞いて書類を貰う方が分かりやすいかもしれません。
税務署もこの期間は人数を増やして確定申告に対応しています。必要書類を忘れずに持っていけば、そこで一から記入の仕方を教えてくれます。
確定申告の期間はとても混み合いますので、時間に余裕を持っていきましょう。半日かがりと思って間違いないです。
税務署に行ってもやはりマイナンバーカードがあると確定申告がスピーディーで楽になります。ぜひ持って行ってくださいね。
まとめ
会社を退職したときに、年末調整などの面倒な手続きを会社でしていてくれたことに気づくことがあります。
慣れない処理で面倒ですが、年末調整や確定申告などの事務処理を一つ一つ済ませるようにしましょう。
再就職の活動をしている場合は、そちらの忙しいので気もそぞろになってしまうかもしれませんが、確定申告は忘れず手続きしましょう。
